養育費とは、離婚後子供を引き取っていない方が子供を引き取った方に子供を養育するための費用を支払うもので、子供のために使うお金です。
養育費の算定方法は、養育費算定表があり夫の収入や妻の収入、子供の人数などにより決まります。
現状、離婚後に養育費を定期的に支払いをしている方は約２０％しかいないのが現実です。何故支払いを行わないのでしょうか？それには様々な理由があります。
１、再婚し新たな家庭ができ支払うことが困難である。
２、離婚後に元妻の借金を支払いしているため養育費を支払できない。（夫名義のクレジット カードを預けていたことが原因である）
３、妻の浮気が原因で離婚し、現在妻は男性と暮らしているので支払いたくない。
４、借金があり支払えない。または、自己破産をしてしまった。
５、会社をクビになり無職になってしまった。または、減給されてしまった。
６、子供に会わせてくれないので払いたくない。（面接交渉権）
７、妻は離婚後に働きはじめており収入があるのに無職であると主張している。
８、養育費が子供に使われておらず、妻が使っていると思うので払いたくない。
上記の内容以外にも様々な問題や理由はありますが、いつも大人（親）の都合で振りまわされるの子供です。
もし、本当に給料が減ってしまった場合は養育費の減額申請などもできます。相手方（養育者）は給料が減額されたことを知らないかもしれません。給料が減ったからといって元妻に対して振り込みをしないでは、元妻やお子さんに対して親としての誠意がないと見なされても仕方がありません。争いを恐れて話し合うことを止め、養育費を絶つことでは何の問題解決にもなりません。いがみ合い離婚したとしても、お子さんからしたらどちらも親であることには変わりないのですから。お子さんのことを考え今後どうしていくのかをきちんと話合う時間を持ちましょう。
仙台けやき探偵事務所では、このような養育費の問題より勤務先を見つけて欲しいとの内容が非常に多いものです。勤務先を見つけ、今まで支払われなかった養育費を支払ってもらうために給料の差押え（強制執行）を行うためです。
